今回は
美容室の経営者は、節税が仕事【知らなきゃ損】
こちらのテーマでお話ししていきます。
美容室を経営し始めると、こんな悩みがでてきます。
①税金の支払いが高い
②その高い税金を安くする方法（節税）が知りたい。
この記事を読んで頂くと
・税金の種類や金額がわかる
・それらを安くする（節税）方法がわかる
この記事の信頼性として
・美容師歴が１１年で管理美容師免許あり
・美容室を2店舗経営していて、年商8桁達成
・美容室向け開業コンサルティング会社を経営
以上のことからこの記事の信頼性になるかと思います。
では、さっそく本題です。
①税金の支払いが高い
結論、「毎月の売上の5%」は必ず税金の支払い用に貯金（税金貯金）しておきましょう。
理由は、「税理士公認で５%」税金の支払いに必要だからです。
具体的に解説していきます。
・消費税
結論、お客様から預かった消費税（売上に加算した消費税分）金額➖会社が他の業者に支払う消費税（原価や支払いなど）＝納税額です。
例として
カット、カラー、トリートメント１００００円だとします。
消費税１０%なので、お会計は１１０００円です。
つまりお客様から預かった消費税は１０００円になります。
一方、原価５%だとして、１０００円の５%は５０円
なので、預かった１０００円の５%＝５０円が納税額になります。
その他いろいろ細かい事や計算などありますが、ここではわかりやすく解説していますので、より詳細は専門家の税理士に依頼しましょう。
税理士については、過去記事がありますのでそちらを参考にしてください。
美容室の独立、開業前は半年前から、税理士をつけた方がいい話【お金はプロに任せましょう】
・所得税
結論、売上から経費を引いた額が所得になります。
所得から社会保険料などを引いた額が課税所得税になります。
１月１日から１２月３１日まで（開業した日から年末まで）の所得税を２月１６日から３月１５日までに払います。
つまり、売上1000万だとすると、控除が500万だとして500万に対して所得税がかかってくる
|
課税所得金額 |
税率 |
控除額 |
|
195万円以下 |
5% |
0円 |
|
195万円〜330万円以下 |
10% |
9万7500円 |
|
330万円〜695万円以下 |
20% |
42万7500円 |
|
695万円〜900万円以下 |
23% |
63万6000円 |
|
900万円〜1800万円以下 |
33% |
153万6000円 |
|
1800万円〜4000万円以下 |
40% |
279万6000円 |
|
4000万円超 |
45% |
479万6000円 |
グラフによると５００万に２０%かかってくるので100万ですね。
・固定資産、償却資産税
内装費用や設備資金の評価額に対して１.4%です。
例えば、美容室を開業して、内装に1000万、設備に500万かかったとします。
すると、1500万✖️1、4%なので21万になります。
年々評価は下がり減額していきますが、知らないとビックリしますよね。
毎月かかるものや、１年ごとにかかるものなど様々ですが、知らないといきなりきてビックリする金額ですよね。
②その高い税金を安くする方法（節税）が知りたい。
結論、「社宅と人件費」です。
・社宅
社宅とはその名の通り代表のあなたが住む家のことですが、それを「会社名義で借りる」ということです。
何がメリットかと言うと、自分の給料から家賃を支払っても、経費には当然なりませんが、会社名義で借りたら経費になります。
具体例を上げていくと
仮に給料が50万だとします。
自宅の家賃が10万だとします。
そうすると50万の給料から家賃10万支払い,残りは40万になります。
一方、会社名義で借りて、社宅として使う場合、基本は家賃の５０%は会社経費になります。
つまり、同じく給料50万の場合
家賃10万の５０%なので5万が会社負担になります。
残りの5万は給料から引きます。
なので手取りは45万になります。
なので、給料から家賃を払うと、経費にもならず手取りも減る。
まとめると
通常の場合
給料50万−家賃10万＝手取り40万
社宅の場合
給料50万−家賃5万（5万は会社負担）＝手取り45万
かつ、家賃総額10万は全額経費計上できる。
知らないと損して、やらなきゃさらに損します。
・人件費
結論、「正社員か業務委託か」でかなり変わってきます。
理由は、正社員は給料が経費になりませんが、業務委託は外注なので、給料（報酬）が全額経費になる。
具体的に解説していきます。
仮に正社員2名雇用して、給料が30万ずつとします。
すると2名で60万になり、さらに社会保険料や、雇用保険などがかかってきて、結果80万前後のコストがかかります。
一方、業務委託のスタッフの場合、同じく報酬30万ずつとして、2名で60万。
社会保険料や、雇用保険などもかからず、さらに60万全てを経費として計上できます。
フリーランスや業務委託などは過去記事もあるので、ぜひ参考にしてみてください。
フリーランス美容師と、業務委託美容師は圧倒的に稼げる【メリットとデメリット】
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