
今回は
美容室の独立、開業は個人事業主ではじめるべき【法人設立はまだはやい】
というテーマでお話ししていきます。
美容室の独立、開業する際の悩みや疑問として
・個人事業主と法人の違いがわからない
・美容室を開業する際、どちらが良いのか知りたい
・将来的にどうしていくのが良いか知りたい
このような事を考える方多いと思います。
この記事を読んでいただくと
①個人事業主と法人の違いがわかる
②美容室を開業する際、状況に応じてどちらが得策かわかる
③将来、会社が成長してきたら、どうするべきわかる
この記事の信頼性として
・美容師歴が11年で管理美容師の免許有り
・美容室を2店舗経営していて、年商は8桁以上
・美容室向け開業コンサルティング会社を経営している
以上の事から、この記事の信頼性の担保になるかと思います。
ではさっそく本題です。
①個人事業主と法人の違いがわかる

それぞれの違い、をわかりやすく比較していきますので、下記をご覧ください。
個人事業主 |
法人 |
|
手続きや費用 |
開業届を出すだけなので0円 |
定款(会社としてのルール)作成・法人登記が必要 (約1ヶ月で費用は25万円ほど) |
税金や経費 |
経費として使える範囲が狭い |
経費として使える範囲が広い(給与や保険料など) |
社会的信用 |
低い |
高い |
決算方法 |
個人で確定申告 |
法人決算書作成(税理士必須) |
社会保険 |
任意 |
5人以上の場合必須 |
わかりやすく必要な部分だけ表にしました。
まず、「手続きや費用」に関しては、圧倒的に個人事業主の方が楽です。
法人は時間とお金がかかります。
税金や経費に関しては、個人事業主で経費になるものは、法人でも全て経費になります。
さらに法人の場合、他にも経費として認められる項目が多いです。
社会的信用はやはり法人の方が高いです。
中には法人としか契約しない会社もあります。
「1年間の決算」については税理士を付ける場合は、全て税理士がやってくれるので、法人の方が楽ですが、かなりコストがかかります。
個人事業主は逆にかなり手間にはなりますが、コストがかからないのがメリットです。
社会保険に関しては、個人事業主の場合は、一応任意です。しかし従業員が5名以上は個人も法人も必須になります。
②美容室を開業する際、状況に応じてどちらが得策かわかる

①では個人事業主と法人との違いを解説しましたが、では美容室を開業する際はどちらが良いのか。
結論、「少人数なら個人事業主」、「5名以上の場合は法人」を設立しましょう。
理由は、「約1000万を分岐に、税金に差が出てくるから」です。
詳しく解説していきます。
具体例として
消費税について、個人事業主は、2年前の売り上げが1000万を超えると、消費税の支払い義務が発生します。
つまり、美容室を開業したばかりだと、2年前が存在しないので、消費税の支払い義務は発生しません。
開業1年目で1000万円を超えた場合、2年後の3年目から、消費税支払い義務が発生します。
さらに、個人事業主から法人を設立すると、消費税の支払い義務がリセットされます。
つまり、個人事業主で2年間、売上1000万円を超えた後に法人を設立すると、さらに2年間は消費税の支払い義務が発生しないことになります。
正直、知らないとかなり損します。
美容室の独立、開業の際は、こちらを頭に入れながら、規模や人数を考慮して始められると、かなり賢い経営ができると思います。

③将来、会社が成長してきたら、どうするべきわかる。

結論、「完全に法人設立」です。
理由は、「成長した先は法人設立がメリットがある」からです。
例外として
・人を雇用しない
・売上は1000万以下を維持
・会社を大きくするつもりはない
このような人は個人事業主でいた方が良いかと思います。
しかし、9割の人は少しずつでも成長させたいし、成長していくものです。
良い仕事をしていれば、お店は成長していきます。
「お客様は増え続けて、スタッフは増えない」
こんなことはあり得ませんよね。
なので、①と②で解説してきた通り、法人を設立するとメリットがたくさんあります。
・経費の幅が広がる
・社会的信用の獲得
・税金関係
美容室の開業をする人は、美容師を辞めて経営に専念する人以外は、このような事も考えていかなければなりません。
この記事が、これから美容室を開業する人にとって、少しでもお役に立つことができれば幸いです。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
ではまた。
