今回は

美容室の独立、開業は個人事業主ではじめるべき【法人設立はまだはやい】

 

というテーマでお話ししていきます。

 

美容室の独立、開業する際の悩みや疑問として

 

 

このような事を考える方多いと思います。

 

この記事を読んでいただくと

 

 

この記事の信頼性として

 

 

以上の事から、この記事の信頼性の担保になるかと思います。

 

ではさっそく本題です。

 

①個人事業主と法人の違いがわかる

 

 

それぞれの違い、をわかりやすく比較していきますので、下記をご覧ください。

 

	個人事業主	法人
手続きや費用	開業届を出すだけなので0円	定款（会社としてのルール）作成・法人登記が必要 （約1ヶ月で費用は25万円ほど）
税金や経費	経費として使える範囲が狭い	経費として使える範囲が広い（給与や保険料など）
社会的信用	低い	高い
決算方法	個人で確定申告	法人決算書作成（税理士必須）
社会保険	任意	5人以上の場合必須

 

わかりやすく必要な部分だけ表にしました。

 

まず、「手続きや費用」に関しては、圧倒的に個人事業主の方が楽です。

 

法人は時間とお金がかかります。

 

税金や経費に関しては、個人事業主で経費になるものは、法人でも全て経費になります。

 

さらに法人の場合、他にも経費として認められる項目が多いです。

 

社会的信用はやはり法人の方が高いです。

 

中には法人としか契約しない会社もあります。

 

「1年間の決算」については税理士を付ける場合は、全て税理士がやってくれるので、法人の方が楽ですが、かなりコストがかかります。

 

個人事業主は逆にかなり手間にはなりますが、コストがかからないのがメリットです。

 

社会保険に関しては、個人事業主の場合は、一応任意です。しかし従業員が5名以上は個人も法人も必須になります。

 

②美容室を開業する際、状況に応じてどちらが得策かわかる

 

 

①では個人事業主と法人との違いを解説しましたが、では美容室を開業する際はどちらが良いのか。

 

結論、「少人数なら個人事業主」、「5名以上の場合は法人」を設立しましょう。

 

理由は、「約1000万を分岐に、税金に差が出てくるから」です。

 

詳しく解説していきます。

 

具体例として

 

消費税について、個人事業主は、２年前の売り上げが1000万を超えると、消費税の支払い義務が発生します。

 

つまり、美容室を開業したばかりだと、2年前が存在しないので、消費税の支払い義務は発生しません。

 

開業1年目で1000万円を超えた場合、２年後の3年目から、消費税支払い義務が発生します。

 

さらに、個人事業主から法人を設立すると、消費税の支払い義務がリセットされます。

 

つまり、個人事業主で２年間、売上1000万円を超えた後に法人を設立すると、さらに２年間は消費税の支払い義務が発生しないことになります。

 

正直、知らないとかなり損します。

 

美容室の独立、開業の際は、こちらを頭に入れながら、規模や人数を考慮して始められると、かなり賢い経営ができると思います。

 

③将来、会社が成長してきたら、どうするべきわかる。

 

 

結論、「完全に法人設立」です。

 

理由は、「成長した先は法人設立がメリットがある」からです。

 

例外として

 

 

このような人は個人事業主でいた方が良いかと思います。

 

しかし、9割の人は少しずつでも成長させたいし、成長していくものです。

 

良い仕事をしていれば、お店は成長していきます。

 

「お客様は増え続けて、スタッフは増えない」

 

こんなことはあり得ませんよね。

 

なので、①と②で解説してきた通り、法人を設立するとメリットがたくさんあります。

 

 

美容室の開業をする人は、美容師を辞めて経営に専念する人以外は、このような事も考えていかなければなりません。

 

この記事が、これから美容室を開業する人にとって、少しでもお役に立つことができれば幸いです。

 

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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

ではまた。